京都アニメーション放火殺人事件の義援金配分委員会は28日、京都市内で最終会議を開き、事件の被害者70人に対する義援金の配分額を決定した。

 配分対象は、事件の死傷者69人と現場の第1スタジオから逃げて無事だった1人の計70人で、義援金総額は33億4138万3481円。被害者や遺族が受け取った義援金は非課税となり、寄付した個人や企業にも税の優遇措置が適用される。
 配分委は京都府が事務局を務め、府医師会や京都弁護士会、市消防局などで構成。昨年11月から計3回の会議を開き、配分対象や基準、方法などを協議してきた。