京都市役所

京都市役所

 京都市議会は2月28日の本会議で、国民健康保険など福祉サービスのデータ処理を新システムに移行する事業が2度にわたって遅延していることを受け、2020年度に事業費を繰り越す19年度一般会計補正予算案を可決した上で、異例の「警告」を付した。

 警告は議案に対して意見を述べる付帯決議より重く、13年に伏見区の小栗栖排水機場ポンプが停止して浸水被害が発生した問題に絡んだ補正予算案以来となる。
 同事業は経費削減を目的に、大型汎用(はんよう)コンピューターを使った税や国民年金などの事務処理を、一般に普及している技術を使った新システムに変更する内容。
 当初は17年11月に稼働する予定だったが、前委託業者とのトラブルで契約を解除。業者を替えて20年1月の稼働を目指していたが、開発過程で生じた不具合の解決に時間を要し、稼働のめどは立っていない。総事業費は1度目の遅延で約82億円から約98億円に増えており、さらに膨らむ見通し。
 警告は前業者との契約を解除した後に、市議会が事業の遅延防止などを求めた2度の付帯決議が「守られていない」と批判。「稼働日が示されない中での補正予算提出は遺憾。十分な総括を行い、市民に理解が得られる内容を速やかに報告することを求める」としている。