【イメージ写真】学校給食

【イメージ写真】学校給食

1月に稼働を始めた東部学校給食共同調理場(大津市栗林町)

1月に稼働を始めた東部学校給食共同調理場(大津市栗林町)

 新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)の感染拡大防止のため実施される小中学校の一斉臨時休校は、滋賀県内の学校給食現場にも甚大な影響を及ぼしている。給食を提供する教育委員会は、材料納入業者への補償などの対応を迫られ、業者側は、突然の休校要請をした国に何らかの対応をするよう求めている。

 小中学校が3月3~24日まで休校する大津市。24小中学校の給食を担う東部学校給食共同調理場(同市栗林町)は、1日最大1万7千食を作れる全国2番目の施設能力があり、1月に稼働を始めたばかりだ。
 市教委学校給食課によると、同2~18日に提供予定だった計2万8千食の食材は既に発注を済ませた。数千万円規模で、同課は、国から休校要請があった27日夜から、市内外の業者約30社に連絡し、納品停止や納品先の変更を求めたが、日持ちしない食材も多く、難色を示されるケースがあったという。「想定外のケースで業者との補償の取り決めなどはない。国はどこまでフォローしてくれるのか」と頭を抱える。
 休校中の3月分の給食費を徴収しないことも検討中だが、「徴収しない分は、市が負担せざるを得ない」という。
 一方、納品業者は「大打撃」と悲鳴を上げる。
 「これほどの規模で納品がキャンセルになったことはない」。全19市町に200~300品目の食材を納品する「嶋林食品センター」(栗東市)の嶋林慎悟社長(41)は、損害額は約5千万円にも上ると説明。「補填(ほてん)や補償がないとあまりに厳しい。子どもの安全のためとはいえ、どこに不満をぶつけていいのか」と声を振り絞った。
 県学校給食協同組合専務理事で、11市町に毎月約22万食分の給食用パンを納品している「丸栄製パン」(長浜市)の辻井孝裕社長(44)は「売り上げの8割が学校給食。涙が止まらない」と声を落とす。組合として、近く国に何らかの補償や穴埋めを要望する予定で「セーフティーネットを張ってからにしてほしかった」と憤った。