29日から臨時休館することになった京都水族館(京都市下京区)

29日から臨時休館することになった京都水族館(京都市下京区)

中止・延期になった経済関連のイベント

中止・延期になった経済関連のイベント

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が求めた公立学校の休校要請に、京都、滋賀の企業は対応を迫られた。商業・レジャー施設は相次いで臨時休業に踏み切り、経済関連イベントも中止決定が続いた。人の移動や消費が制限されることで急速に縮む内需が、地域経済への深刻なダメージとなる恐れがある。

 政府の休校要請から一夜明けた28日、京都・滋賀の企業や施設は「休業ラッシュ」となった。大丸松坂屋百貨店は、大丸京都店(京都市下京区)など全国14店を3月3、10、17、24日の各火曜に臨時休業する。1日の売り上げが大きい百貨店では異例の措置で、ジェイアール京都伊勢丹(同)も2~15日にかけて物販は閉店時間を1時間早める。
 営業自粛はレジャー施設にも及ぶ。京都鉄道博物館や京都水族館は29日から2週間の休館を決定。2日間で2万4千人の来場を見込んでいた生活雑貨の見本市「京都インターナショナル・ギフト・ショー」も延期となる。人気施設や催しの相次ぐ休業・中止は、地域の集客を低下させ、消費にも響く。
 感染防止への配慮と同時に、業務への影響を最小限にとどめたい企業の苦悩は深い。
 学習塾運営の京進は、学校が臨時休校となった後も塾を開講するかどうかを28日夜遅くまで協議を続けた。受験を直前に控えた塾生が、最終盤の追い込みを駆ける大切な時期。同社は「感染防止も重要だし、塾生を1人にして不安にすることも避けたい」(経営企画部)と苦慮する。
 多くの企業は学校の休校に備え、働き方の見直しも始めた。SCREENホールディングスは家族の看護や介護に使う特別有給休暇の条件を緩和。今回の休校措置でも取得可能にし、利用上限も10日間に倍増した。時短勤務や在宅勤務などの制度も対象を広げる。
 京都信用金庫は28日、職員の休業で店舗営業が難しくなった場合は、近隣店舗間で人員を融通するといった方針を決めた。出退勤時間の弾力化も呼び掛けていく。
 一方、株式市場は動揺が収まらない。日経平均株価は28日も急落し、前日終値からの下げ幅は一時千円を超えた。ウイルス感染の拡大に伴う経済活動の停滞懸念が、投資家の間に広がっている。
 地場証券大手、西村証券(下京区)の苅田恭治取締役は「ここまで急落するとは全く想定できなかった。実体経済に大きな影響を及ぼし始めており、個人投資家らの不安心理を増幅させている」と分析する。