前例のない要請に混乱が広がらないか心配だ。

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて文部科学省がきのう、全国の小中高校や特別支援学校を3月2日から春休みまでの間、臨時休校にするよう各都道府県教育委員会などに正式に要請した。

 「多くの子どもや教員が日常的に長時間集まることによる感染に備える」として、安倍晋三首相が対策本部会合で表明した方針を受けたものだ。

 学校は閉じた空間に多くの子どもが集まり、長時間過ごすため感染のリスクが高い。

 北海道や千葉県市川市では、既に小中学校などで独自に休校を始めており、休校が有力な対策になることは確かだろう。

 専門家も、ここ1~2週間が急速な拡大を防ぐ瀬戸際とする見解を示しており、対策の強化が求められているのは事実だ。

 だが、25日に政府が発表した感染症対策の基本方針では、休校についてはあくまで都道府県の判断で、市町村などの設置者に要請するとの内容だった。

 それが一転、春休みも含めれば1カ月を超える全国一斉の休校要請である。それも基本方針からわずか2日後だ。「唐突」だとして国民から戸惑いの声が出るのは当然だろう。

 首相にすれば、感染拡大に対する対応が「後手後手だ」と批判される中、大胆な取り組みで指導力をアピールしたい思惑もあったのだろうが、国民生活への影響は大きい。

 なぜ自治体の判断に任せず、政府主導で一斉休校の要請に踏み切る必要があったのか。国民に分かりやすく説明するべきだ。

 長期間の休校となれば、低学年の子どもがいる共働きや一人親の場合、預けられる場所がなければ仕事を休まざるを得なくなる。

 パートなどの非正規で働く人にとっては、解雇や収入減に結びつく深刻な問題だろう。ほかにも子どもたちの過ごし方など解消すべき課題は多い。

 各地の教育委員会も難しい対応が迫られている。

 京都府教委や京都市教委は、それぞれの事情に即して開始日や期間を決めたが、萩生田光一文科相は休校しない選択も容認するとした。これでは政府の方向がまたもぶれているとしか思えない。

 休校に伴う諸課題について首相は「政府が責任をもって対応する」と約束したが、具体的な説明はまだない。国民の不安を払拭(ふっしょく)する対策を早急に示すべきだ。