介護職員らでつくる労働組合の日本介護クラフトユニオン(東京)は2日、全国の介護事業所への緊急調査で、マスクが「すでにない」と答えた事業所が全体で18・8%に上ったと発表した。訪問介護の事業所に限ると28%。新型コロナウイルス感染拡大の影響で「日常的な感染症対策さえ難しくなっている」として、政府に状況改善を求めている。

 マスクについては、世界保健機関(WHO)が予防目的で公共の場で着用する必要はないとしている。しかし重症化のリスクが高い高齢者が利用する介護現場では、感染症対策で着けることが日常的だ。

 ユニオンは「政府が流通先を管理すべきだ」としている。