京都府庁

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 京都府は、新型コロナウイルス感染拡大防止の影響で府施設でのイベントや大会を中止した主催団体に対し、施設使用料を原則として、全額還付する。連続講座参加などで入金していた個人の利用者に対しても、中止日程分を日割りで返還する。

 対象期間は、国がイベント自粛を求める国民向けメッセージを打ち出した2月20日から3月15日までに開催を予定していた催し。対象施設は、府民ホールアルティやサンガスタジアム京セラ、島津アリーナ京都、丹波自然運動公園など約40施設。休館を決めた各国立博物館などの対応にならったという。
 
 地方財政法では、国の新たな事務に伴う地方負担には国の財源措置を義務付けているが、山内修一副知事がこのほど、府議会の委員会で「国がどこまで責任を持つのか明示的な提示があるわけではない」と説明した。
 
 府としてイベント主催者に原則還付していく一方、近く全国知事会などを通し、国に対し地方への財政措置を求めていく意向を示した。