新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府の13府省庁のうち大半が、本省職員の一定割合を目標として時差出勤や在宅勤務などの「テレワーク」に取り組んでいることが2日、各府省庁への取材で分かった。混雑時間帯の通勤や職場での接触をなるべく減らすことで、感染防止につなげる狙い。

 時差出勤や在宅勤務を実践する職員の割合に目標を設定したのは12府省。財務や総務、国土交通など10府省が「本省職員の5割以上」を目指す。経済産業省は「職員の8割」とする独自の目標を掲げ、農林水産省は本省職員の6分の1に当たる約800人とした。