京都商工会議所が19日に発表した2018年10~12月期の経営経済動向調査によると、京都府内企業の自社業況指数(BSI値)は10・4と、前期(7~9月期)のマイナス5・1から好転した。台風や地震などの自然災害の影響から回復して訪日外国人が戻り、観光関連の小売業やサービス業を中心に業況全体を大幅に押し上げた。

 業種別の自社業況は、運輸・倉庫業が21・8と最も良く、小売業が21・5、サービス業が15・3で続いた。災害復興需要で建設業も8・9と好況だった。一方で、不動産業はマイナス7・2だった。

 国内景気動向のBSI値は7・4で前期実績の1・3から上昇した。年末の需要期を迎えるため、観光関連産業を中心に幅広い業種で上昇した。

 次期(来年1~3月)の自社業況は、米中経済関係の先行きや人手不足、原材料高が長期化する懸念から、マイナス5・0と下降を見込んでいる。

 調査は11月、府内に本社や本店を置く565社に行い、409社(回答率72・4%)が答えた。BSI値は景気が上昇したと答えた割合から下降の割合を引き、二分して算出した。