認定証を受け取るワコールアイネクストの葛西社長(左)=京都市南区・ワコール本社

認定証を受け取るワコールアイネクストの葛西社長(左)=京都市南区・ワコール本社

 京都労働局は19日、ワコールが今年2月に設立した子会社ワコールアイネクスト(京都市南区)を、障害者雇用を進める特例子会社として認定した。京都府内の企業の子会社では12社目。

 ワコールアイネクストは、ワコール本社(同)でメール便の集配、発送や文書管理、清掃など業務環境の整備を手がける。従業員16人のうち障害者は9人で、多様な業務を通して社内各部門の合理化や生産性向上を支える。

 同局から認定証を受け取ったワコール取締役の葛西順子ワコールアイネクスト社長は「今は小さな会社だが、一人一人の力を成長に結びつけて企業の価値を高め、採用増につなげたい」と話した。

 特例子会社制度では、障害者の雇用に配慮した子会社を設立し一定の要件を満たせば、子会社で雇用した障害者も親会社の障害者雇用率の算定対象となる。