【資料写真】JR奈良線

【資料写真】JR奈良線

 京都府と関係6市町が事業費の一部を負担しているJR奈良線の複線化について、人件費の上昇などで総事業費が約28億円増加し、自治体の負担金も増えることが3日、城陽市議会建設委員会の報告で分かった。事業の完了時期も当初予定の2023年度から24年度に変更になり、今月中にJR西日本と府や各市町が協定の内容を変更する。

 複線化事業は13年度に始まり、当初の総事業費は369億円だった。だが、東日本大震災や東京五輪の影響で人件費が当初の想定を33・4億円上回ることになり、工事を一部見直して費用を削減しても総事業費は28・1億円増加する。
 府と関係市町の負担は10・51億円ずつ増え、それぞれ148・51億円となる。関係市町は京都市、宇治市、城陽市、木津川市、宇治田原町、井手町。人口や自治体内の駅数などによって、関係市町の負担総額の1・13~38・46%を負担することになっており、割合に応じて負担額が増える。増加額は京都市で4・04億円、城陽市で1・43億円などとなっている。
 複線化はJR藤森(京都市伏見区)-宇治(宇治市)、新田(同)-城陽(城陽市)、山城多賀(井手町)-玉水(同)の計14キロで行われている。城陽市の報告によると、事業期間の変更は環境アセスメントの事後調査などによるもので、「22年度末の開業予定に変更はない」という。