自民党の河井案里参院議員=広島選挙区=が初当選した昨年7月の参院選をめぐり、広島地検は案里氏の公設秘書ら3人を、公選法違反の疑い(買収)で逮捕した。

 運動員14人に法定の日当額を超えて計204万円を支払ったのが、公選法の買収に当たるとされた。逮捕者が公選法が定める連座制の対象と判断されれば、案里氏は失職する可能性がある。

 一方、案里氏の夫で、前法相の克行衆院議員=自民、広島3区=は事実上、選挙陣営を指揮していたとされる。

 河井夫妻は運動員の違法な支払いに関与しなかったか。疑惑が昨年10月に浮上しても、国会審議を欠席するなどして、説明責任を果たそうとしていない。

 地検は公設秘書ら3人の調べから、運動員買収の経緯を解明し、疑惑に切り込んでもらいたい。

 関係者によると、案里氏陣営は運動員に日当を支払う際、日付や名目が異なる領収書を2枚作成し、法定の1万5千円に収めたように見せかける工作をしていた。

 では、だれが指示していたのか。調べの焦点の一つだろう。

 公設秘書は選挙当時、陣営のスタッフとして運動員の仕切り役を担っていた。選挙運動を総括したり、運動費用の収支に権限を持ったりする者は、連座制の対象となる。連座制が適用される立場であったか問われるところだ。

 地検は3人の認否を明らかにしていない。ただ、公設秘書は逮捕前の聴取に、違法性を認識していたと説明していた。これまで議員秘書が疑惑を抱え込むなどして、真相が明らかにならなかった事件が少なくない。この際、真実を語ってほしい。地検も適切な調べに徹するべきだ。

 そもそも参院選では案里氏陣営に自民党本部の肩入れがあったといわれる。選挙区で自民2議席独占を狙ったが、現職が落選。案里氏側には公示前に党本部から1億5千万円の入金があったという。

 選挙後の9月に克行氏が法相に就任。しかし、日当違法支払い疑惑が明るみに出て、1カ月後に辞任となった。安倍晋三首相の任命責任が問われた経緯がある。

 秘書らの逮捕に安倍氏は「大変残念」と述べ、案里氏に関しても「捜査の事柄であり、コメントは差し控える」と答えるだけだ。自ら党の選挙違反事件にしっかり目を向け、厳しく対処すべきだ。

 秘書らの逮捕に及んでも、河井夫妻は説明しようとしない。これでは疑惑は深まるばかりだ。