京都府警本部

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 外国為替証拠金取引(FX)をインターネット上で自動的に行えるサービス利用権を販売する際、契約書を交付しなかったとして、京都府警生活保安課と城陽署は4日、特定商取引法違反の疑いで、福岡市中央区のシステム販売代理会社「PAC」役員の男(22)=同区=と社員の男(22)=同市南区=を逮捕した。

 自動売買サービスは福岡県内のIT関連企業が開発。PACは開発元からサービス販売権を1契約当たり5万円で購入し、定価129万円で転売していた。2018年以降、大学生を中心に全国約180人に販売し、計約1億4千万円の売り上げがあったという。
 逮捕容疑は共謀し、18年6~8月、京都府城陽市の大学4年の男子学生(22)ら4人にスマートフォンやパソコンでFXの自動売買ができるサービスの利用権を販売する際、契約書を渡さなかった疑い。
 府警によると、両容疑者は大学生ら4人に「月曜はオンにし、週末はオフにすると必ず稼げる」などと勧誘。4人は消費者金融で購入費を用立ててサービスを利用したが、それぞれ20万円の損失が出たという。