お試し価格トラブルの例

お試し価格トラブルの例

 1回限りの「お試し」のつもりで申し込んだ健康食品や化粧品が、実は「定期購入」が契約条件になっていた-。インターネット通販を巡るこんな消費生活トラブルが滋賀県内で増えている。2019年度上半期(昨年4~9月)の相談件数は前年同期比約2・5倍の209件に。40~50代女性からの相談が多く、関係機関が注意を呼び掛けている。

 同様の定期購入トラブルは全国で相次いでいる。滋賀県消費生活センター(滋賀県彦根市)と県内市町に寄せられた相談件数(上半期)は、15年度の21件から16年度に83件に急伸した後、横ばいで推移していたが、19年度は一気に200件を超えて過去最多となった。
 実質無料に近い格安料金で注文したところ、数回または数カ月の定期購入が条件だった、というように消費者が契約条件に気付かないケースが少なくない。初回分の割引価格を強調する一方、ただし書きの記載や表示が分かりにくいサイトがあるためという。
 相談者は女性が6割を占め、特に多い40~50代ではダイエット効果をうたう健康食品でのトラブルが目立つ。男性の相談件数も化粧品関連で一定あり、未成年に限ると女性を上回る。また、男女ともスマートフォン経由でサイトに接続するケースがほとんどで、画面が小さく文字が見にくいこともトラブル増加の一因とみられる。
 同センターの担当者は、通販にはクーリングオフ制度が適用されないと強調した上で、県内の消費者に対し「解約条件や契約内容を十分に確認し、注文時の画面やメールも保存してほしい」と慎重な対応を求めている。