桂川市長に要望書を手渡す市民団体のメンバー(左)=京都府亀岡市安町・市役所

桂川市長に要望書を手渡す市民団体のメンバー(左)=京都府亀岡市安町・市役所

 京都府亀岡市議会で審議している全国初のプラスチック製レジ袋提供禁止条例案について、主に桂川流域で環境保全活動を行う市民団体、事業者らが5日、賛同する要望書を市と市議会に提出した。議会中に施行日が決まるか、微妙な情勢となる中、メンバーは「プラごみ削減の流れを後退させてはいけない」と、早期に施行日を決めるよう訴えた。

 亀岡市を中心とした計36団体が賛同する「環境先進都市・亀岡の実現をめざすネットワーク」の4人が、桂川孝裕市長と斉藤一義市議会議長にそれぞれ提出。3月議会での条例制定と、施行日の決定を要請した。
 提出後、桂川の清掃活動を行うNPO法人プロジェクト保津川の松本安寿香理事(48)は「ポイ捨てをしないマナーに頼るのは限界もある。レジ袋禁止で全て解決はしないが、意識を変える第一歩になる」。保津川遊船企業組合の森田孝義エコ・グリーン対策委員長(48)は、2018年12月の「プラスチックごみゼロ宣言」に市議会も加わったことを指摘。「宣言がトーンダウンしている。全国に注目される条例案がしぼんでしまえば、市民が恥ずかしい」と、議会に理解を求めた。
 プラ製レジ袋の代替品確保や客とのトラブルを恐れる店舗に配慮し、要望では提供禁止に協力する店を「規模の大小を問わず応援する」と表記した。市民団体「川と海つながり共創プロジェクト」の塚本政雄委員長(70)は「早期に施行日を決めないと、店舗も準備できない。レジ袋禁止の店舗を応援し、周知に協力することで支援したい」と述べた。
 要望を受けた桂川孝裕市長は「施行日が必要だとの思いを届けていただいた。同じ思いで議会に説明したい」と語った。