新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真(国立感染症研究所提供)

新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真(国立感染症研究所提供)

 立憲民主、国民民主など衆院の野党共同会派は5日、新型コロナウイルスの都道府県別調査を公表した。帰国者・接触者相談センターを通じて受診する帰国者・接触者外来の件数が全体の3%にも満たず、「相談センターがボトルネックになっている」として、ウイルスのPCR検査が増えていかない要因を指摘した。

 山井和則衆院議員(比例近畿)ら4議員が47都道府県に照会し、同センターへの相談件数、同外来の受診件数、PCR検査の実施件数を調べた。受診件数は滋賀県など35都道府県から報告があり、2771件。この35都道府県の相談件数が10万2184件だったことから、帰国者・接触者外来にたどりついたのは2・7%しかないと推論した。

 山井氏は「ウイルス検査が保険適用になるが、相談センターを通じてというルートは残っている。もう少し(基準を)緩める工夫をしない限り、検査件数は増えない」と改善を求めた。

 47都道府県のPCR検査実施件数は9710件。うち京都府は127件、滋賀県は54件だった。府は帰国者・接触者外来の受診件数に関し「(センターを経由せずに)検査する場合もあり正確に把握できない」として実数を挙げていない。