滋賀県庁

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 滋賀県選挙管理委員会は、最新の県内の地方議員の党派別・男女別内訳(2019年12月末時点)をまとめた。女性議員比率は前年同期をやや上回ったものの15・6%にとどまり、政治分野の女性参画の遅れが改めて浮き彫りになった。

 19年は統一地方選の年で、県議選と9市町議選が行われた。「2020年までに指導的地位に占める女性の割合を少なくとも30%にする」との政府目標に対し、県内の地方議員に占める女性比率の伸びは勢いを欠いており、20年中の達成は厳しそうだ。
 男女合わせた県内の地方議員は411人で、うち女性は64人。前年同期に比べて人数で7人、比率では1・7ポイントそれぞれ増えた。
 市町議会別の女性比率は、湖南市(定数18)の35・3%がトップで、栗東市(同18)22・2%、大津市(同38)21・1%が続いた。昨年改選のあった栗東、大津はそれぞれ2~5ポイント増えた。県議会(定数44)は15・9%で改選前の16・3%から低下した。6町議会はいずれも20%に満たず、甲良町と多賀町はゼロだった。
 党派別(立候補時の所属)の女性議員の比率と実人数は、立憲民主党33・3%(1人)、公明党48・2%(14人)、共産党42・9(21人)、地域政党チームしがを含む諸派9%(1人)、無所属8・8%(25人)、自民党6・5%(2人)だった。
 スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」が発表したジェンダー・ギャップ指数(2019年)で、日本は先進国最下位の121位。閣僚や議員に占める女性の比率が低く、企業の女性経営者も少ないと指摘されている。