新型コロナウイルスの感染拡大を受け、京都府や滋賀県の主な金融機関に寄せられた融資の相談や申し込みが、おおむね2月末時点で3千件を超え、金額は少なくとも600億円近くに達することが、各金融機関への取材で、このほど分かった。業況悪化が幅広い分野に及んでおり、深刻な経済状況が浮かび上がる。

 新型コロナの拡大を巡っては、京都・滋賀の行政や金融機関が、中小企業など向けに融資制度を設けている。集計では各金融機関に、行政の融資制度の取り扱い分を含め、新型コロナの影響とみられる融資の相談・申込件数や金額を尋ねた。
 件数・金額が最も多かったのは京都中央信用金庫。2月末時点で2169件(354億7千万円)の相談・申し込みがあり、うち45件(4億7千万円)はすでに融資を実行した。京都信用金庫へも同時点で764件(146億円)の相談・申し込みがあり、すでに87件(15億7千万円)を実行した。
 京都銀行には同時点で320件(73億7千万円)の相談・申し込みがあった。このうち、観光需要の急減を受けた宿泊、飲食、小売などの直接被害が約150件。仕入れのストップなど中国と関連する製造業などの間接被害が約170件あり、「これほど全業種に影響が及ぶ状況は珍しい」とする。
 滋賀銀行は3月5日時点の申し込み分が、約40件(18億円)だった。