大津市役所

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 老朽化の進む上下水道の維持管理の在り方が全国的に問われる中、大津市では水道事業の民営化を望む世帯が3%にとどまることが、市が実施した市民意識調査で分かった。昨年10月の水道法改正で民間企業に水道事業の運営権を委ねる「コンセッション方式」の導入が可能になったが、市民は導入に消極的なことが浮き彫りになった。

 調査は、市の「新水道ビジョン」(2016~28年度)の中間見直しを前に昨年11月、無作為抽出した3千世帯を対象に実施。1639世帯(55%)から回答を得た。
 水道の運営形態については、回答世帯の61%が「これまでどおり市で経営してほしい」と答えた。次いで「どちらでもよい」が25%、無回答が7%、「民間で経営してほしい」が3%だった。
 水道事業で特に力を入れてほしいと思うこと(複数回答)を尋ねたところ、「安全な水の供給」(88%)が最も多く、「地震等の災害に強い施設整備」(63%)、「低料金による水の供給」(52%)、「断水や減水のない施設維持」(49%)、「おいしい水の供給」(46%)と続いた。前回調査(15年)と比較すると「地震等の―」「断水や―」が目立って増加した。
 大津市は昨年4月、市営ガス事業に全国初のコンセッション方式を導入した。市は「水道はおおむね現状の公営で満足を得ていることが分かった。全国で風水害や地震が相次ぎ防災対応へのニーズも高まっており、今後の在り方を検討する材料にしたい」(企業局経営戦略室)としている。