政府が新型コロナウイルスの感染拡大に備えて新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案の成立を目指す動きに対し、京都市の市民団体が10日夜、改正に反対する緊急の抗議活動を市内で行った。

 参加者は、首相による「緊急事態宣言」で外出や学校・催事場などの使用が制限される可能性がある内容が改正案に盛り込まれたことに反発。約50人が中京区の市役所前を出発し「新型コロナを理由に自由を奪うな」などと声を上げ、河原町通をデモ行進した。

 参加した南区の女性(64)は小中高生の孫5人が休校になり「唐突な休校に子どもたちも困惑した。政府の対応の後手を特措法でごまかすな」と話し、城陽市の弁護士の男性(76)も「憲法の根幹を成す基本的人権を揺るがす改正案で大問題。議論すらされていない」と批判した。