新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、京都市内にあるゲストハウスなど簡易宿所の約4割が前年同月比8割以上の減収に直面し、4割近くの経営者が廃業について、すでに決定したり、検討の可能性を感じたりしていることが16日、京都簡易宿所連盟のアンケートで分かった。今後も事業を継続するとした経営者は約4割にとどまり、観光需要の激減が宿泊施設に与える影響の大きさが浮き彫りとなった。

 アンケートは今月10~16日、会員の簡易宿所経営者129人を対象にオンラインで実施し、70人が回答。調査結果は16日に電子メールで市に送付した。

 売り上げについて、2月実績と、3月見通しの前年同月比を尋ねたところ、2月は14%だった「マイナス80%以上」が、3月は39%に増加。「マイナス60%以上80%未満」は2、3月とも2割程度で、6割を超える宿が3月には60%以上の減収を見込む計算となる。

 経営が厳しさを増す中、「この状況が続けば、廃業を検討する可能性がある」とした経営者は31・4%。4・3%はすでに廃業を決めたと答えた。賃貸などへの業態転換は「検討する可能性がある」が12・9%。検討中や決定済みを含めると2割近くに達した。

 各施設の対応策(複数回答)は「料金の値下げ」が59%で最多。「勤務シフト削減」(36%)や「臨時休業」(23%)を選ぶ経営者も多く、従業員の雇用にも深刻な影響が及んでいる。

 必要な支援策(自由回答)は、宿泊税の減免や廃止を求める声が目立った。同連盟は「経営改善のめどが立たない中、返済不要の支援を求める声も多かった。感染終息後の観光誘客の強化と合わせて市に求めていきたい」としている。