門川市長に要望書を手渡す野村理事長(京都市中京区・市役所)

門川市長に要望書を手渡す野村理事長(京都市中京区・市役所)

 京都を代表する繁華街・四条通への宿泊施設やインターネットカフェの出店を規制する地区計画策定を検討している四条繁栄会商店街振興組合(京都市下京区)は17日、京都市に関連条例の改正を求める要望書を提出した。

 同組合の案では、四条通で開業を希望する宿泊施設は、一人部屋客室なら9平方メートル以上といった客室やロビーの面積条件などを満たす必要がある。また、ネットカフェや漫画喫茶、個室ビデオ店などの進出も禁じる。
 同組合の野村清孝理事長が門川大作市長に要望書を手渡した。野村理事長は「四条通のまちづくりの理念である『風格と華やぎ』を次世代に継承したい」と語り、門川市長は「可能な限り早く条例改正し、京都のまちづくりに生かしたい」と述べた。市は都市計画決定を経て、年内の条例改正を目指す。