京都府庁

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 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(関生支部)の執行委員長らが恐喝容疑などで京都府警や滋賀県警などに逮捕、起訴されている事件で、捜査や取り調べ、裁判所の勾留認可などに違法行為があったとして、上部団体の連帯労組や関生支部と組合員らが17日、国と京都府や滋賀県、和歌山県を相手に国家賠償請求訴訟を東京地裁に起こした。

 訴状では、滋賀県警の捜査員が取り調べ中、労働組合法で禁じられている労組からの脱退を強要する発言をくり返したり、証拠隠滅の恐れがないのに長期勾留を続けているのは恣意(しい)的で、公権力の行使にあたり違法行為がくり返された、としている。

 関生支部を巡っては、2018年8月、生コン納入を巡る恐喝未遂容疑で役員が滋賀県警に逮捕されて以来、威力業務妨害や恐喝未遂などの容疑で京都、大阪両府警、滋賀、和歌山両県警に延べ89人が逮捕されている。

 関生支部は生コンミキサー車の運転手らが企業の枠を超えて加入する産業別労組。関生支部代理人の海渡雄一弁護士は「逮捕、起訴や長期勾留は、憲法と労働組合法に基づく正当な労働組合活動を制約することが目的になっており、違法性は重大だ」と指摘している。