京都府庁

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 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、京都府と京都市が初めて実施した府内中小企業の緊急調査で、減収や受注減少など事業面で「影響がある」とした企業が75%に上ることが18日分かった。府は「業種を問わず幅広い企業に影響が及んでいることが裏付けられた」としている。

 調査は今月5~11日、京都商工会議所や府内の他の商議所、商工会など各経済団体を通じて地域の中小企業約800社を対象に実施し、644社から回答を得た。回答率は81%。
 「影響がある」と答えた企業は483社あり、業種別で割合が最も多かったのは、宿泊・飲食サービス業の95%。運輸業87%、卸売り・小売業86%も目立った。影響内容(複数回答)は「売り上げの減少」が69%に及び、「取引、商談、イベントの延期・中止」も61%を占めた。
 3月末までの被害額を見込む企業は半数の322社。被害予想は「100万~500万円未満」が103社(32%)、「1千万~3千万円未満」が57社(18%)で続いた。「1億円以上」と答えた企業も18社(6%)あった。
 また、小学校などの臨時休校で仕事を休んだ従業員がいると答えた企業は190社あり、うち67社が年次有給休暇で対応した。休業補償など国の助成制度の対象となる別の有給休暇を手当てしたのは46社だった。