滋賀県庁

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 国土交通省が18日発表した1月1日時点の滋賀県内の公示地価は全用途でマイナス0・3%となり、12年連続で下落した。下落幅は前年に比べわずかながら拡大した。

 住宅地は草津市や栗東市など湖南エリアの人気が下支えしたものの、県北西部で落ち込みに歯止めがかからず、12年連続のマイナスと全体を押し下げた。一方、商業地はJR主要駅前での需要増を背景にプラス0・7%と好調を維持した。上昇は7年連続。工業地はプラス1・2%だった。