京都府庁

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 国土交通省が18日発表した1月1日時点の公示地価は、京都府全体ではプラス2・6%となり5年連続で上昇した。商業地、住宅地、工業地のいずれも上昇が続き、宿泊施設の急増で地価が高騰した京都市中心部から、周辺部へと用地需要が広がる傾向が出ている。

 商業地はプラス8・1%が7年連続の上昇。観光関連の店舗需要が引き続き高く、上昇率は沖縄県に次ぐ全国2位だった。京都市は11・2%上がったが、宿泊施設の増加ペースが鈍り、上昇幅はやや縮小した。
 住宅地は0・7%のプラスで3年連続の上昇。長岡京市、向日市が伸びた。工業地はプラス5・6%。高速道路の整備が進む南部や綾部市、舞鶴市が堅調だった。
 北中部では依然として住宅地や商業地の下落が続くが、下落幅は縮小した。