三原和久・町議会議長(右)に報告書を渡す政倫審の井澤孝子委員長=京都府精華町・町役場

三原和久・町議会議長(右)に報告書を渡す政倫審の井澤孝子委員長=京都府精華町・町役場

 京都府精華町議の夫が販売する商品を町のふるさと納税の返礼品とするのは、町条例に違反するとした住民請求を受け、審査をしてきた町議会政治倫理審査会(政倫審)は19日、違反には当たらないとの報告書をまとめた。一方で、町議の配偶者と町の契約は不公正な働き掛けを疑わせる余地があると指摘し、町議会に議論を求めた。

 条例は、町議に対し、自分の1親等以内の血族と配偶者が役員を務める法人などと町が行う契約に関与することを禁じている。
 請求は、町議の夫が代表を務める事業体の加工品が返礼品に選ばれたことについて、ふるさと納税を巡る町議の議会質問が町への圧力になり、関与に当たると主張。町民55人の請求を受けて町公平委員らでつくる政倫審が1月から審査していた。
 報告書は、関与のない契約行為自体を条例が禁じておらず、町議の議会質問も圧力をかける意図が認められない、として「違反の事実はない」と結論付けた。
 その上で、夫の事業体は当初町議が立ち上げたことなどから「町民が公正さに疑念を持つこともあり得ると認識すべきだ」と指摘。契約への町議の関与のみを禁止する条文について「契約自体も、不公正な働き掛けがあると疑念を生じさせる余地がある」とし、町議会に議論を求めた。