京都中央信用金庫が25日発表した12月期の中小企業景況調査によると、業況指数(DI)は前期(9月)比6・9ポイント上昇のプラス1・2となり、1年ぶりにプラス圏に浮上した。

 業種別では製造業と卸売業がそれぞれ4・2ポイント改善し、小売業も14・6ポイント上昇。サービス業は観光を直撃した台風など災害の影響が回復し、19・4ポイント上昇して3年ぶりにプラス圏となった。

 一方、雇用DIは6・8ポイント低下のマイナス38・5に。業況の回復で人手不足が一段と深刻化しているという。

 次期(2019年3月)の業況見通しは、9・8ポイント低下のマイナス8・6。先行き不透明な米中貿易摩擦や為替相場の不安定化などを懸念し、全6業種とも悪化を予想する。

 京都府内を中心に809社が答えた。回答率79・5%。DI値は、景気が「良い」などとした企業割合から「悪い」の割合を引いて算出した。