連携協定を締結した(左から)ペイペイの馬場副社長、門川大作京都市長、KICSの野村代表社員=京都市中京区・二条城

連携協定を締結した(左から)ペイペイの馬場副社長、門川大作京都市長、KICSの野村代表社員=京都市中京区・二条城

 京都市とスマホ決済を手掛けるペイペイ(東京)、京都の商店街などでつくる合同会社KICS(京都市下京区)は24日、キャッシュレス決済推進に関する協定を締結した。市内の賛同店舗でペイペイを使用すると、売り上げの1%が、景観や文化、観光に対する市の取り組みに活用される。

 協定内容は、京都創生の推進、キャッシュレス決済の推進、地域商業の活性化の3項目。主に新規にペイペイを導入する賛同店舗での4月1日~2022年3月31日の決済が対象。ペイペイ利用可能店舗を示すマークは全国版は赤だが、今回は黒にする。同社が売り上げの一部で行政を支援するのは初めてという。
 この日、二条城で開かれた協定締結式で、ペイペイの馬場一副社長は「京都にペイペイがあって良かったと思ってもらえるよう尽力する」と述べ、KICSの野村清孝代表社員は「強い京都経済を商業から活気づけたい」と話した。
 ペイペイによると、現在、市内では約2万9千店がペイペイを導入し、全店舗の2割弱を占めるという。今後、KICSとともに賛同店舗を募る。