大阪高裁

大阪高裁

 京都府城陽市のNPO法人「行政監視機構」が2015、16年度の京都府学力テスト(学テ)の学校別成績などの開示を市教育委員会に求めた訴訟で、大阪高裁(中本敏嗣裁判長)は25日、情報公開制度での開示を認めなかった一審京都地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。学校別成績などを「開示すべき」とした市の情報公開・個人情報保護審査会の答申については、「法的拘束力はない」との地裁の判決を引用した。

 同市の府学テの学校別成績を巡っては、審査会が15~19年度分を「開示すべき」と答申したが、市教委は15~18年度分を不開示と裁決した。19年度分は今後、判断するという。市条例は、行政機関側が「(審査会答申を)尊重し、速やかに裁決を行わなければならない」と定めている。
 NPO法人の半田忠雄代表理事は「『都合の悪い情報は出さない』という行政の対応を防ぐのが、審査会制度の役割。市が自ら設置した審査会の答申に従わないと、市民からの信頼は得られなくなる」と話した。
 市教委の北澤義之教育長は「(判決では)市の主張をご理解いただけた。行政情報の公開は法令、条例の規定に基づき対応していく」とコメントした。

 NPO法人の半田忠雄代表理事は「『都合の悪い情報は出さない』という行政の対応を防ぐのが、審査会制度の役割。市が自ら設置した審査会の答申に従わないと、市民からの信頼は得られなくなる」と話した。

 市教委の北澤義之教育長は「(判決では)市の主張をご理解いただけた。行政情報の公開は法令、条例の規定に基づき対応していく」とコメントした。