日本原子力研究開発機構は、福井や茨城など4県に保有する79施設の廃止費用が約1兆9千億円に上るとの試算を公表した。

 施設廃止に向けた全体像が明らかになるのは初めてだ。完了するまでには最長70年かかるという。

 だが試算に盛り込まれた費目は解体費、処理費、処分費だけで最低限の金額といえる。廃止までの維持費や老朽化対策費は含んでおらず、額はさらに膨らみそうだ。

 原子力機構は国の交付金で運営されており、巨額の費用は国民負担となる。最終的に必要なコストや工程を含め、より実態を踏まえた全体像を示してほしい。

 文部科学省所管の国立研究開発法人であり、前身組織を含め1950年代から国の原子力政策の中核を担ってきた。

 今回の公表は、昨年の原子炉等規制法改正を受けてのものだ。原子力事業者は今年末までに廃止費用を示すよう義務づけられた。

 原子力機構は研究や技術開発を進める一方で、保有施設の老朽化対策や廃止といった後始末は置き去りにしてきた。「国策」とはいえ無責任だと言わざるをえない。

 東京電力福島第1原発事故で原子力推進の機運は一転したが、廃止費用と放射性廃棄物は将来世代に引き継がれる。今回公表した高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)のようにトラブルが続出し、成果がほとんど出なかった施設もある。

 原子力機構は「負の遺産」の現実を国民に丁寧に説明すべきだ。

 廃止の対象は研究用の原子炉、核燃料製造に必要なウラン濃縮技術を開発した施設などだ。最も費用がかかるのは東海再処理施設(茨城県)で当面の維持費を含めると約1兆円。もんじゅは約3750億円に達する。

 原子力機構の年間収入は1700億円ほど。廃止費用は長期間かけて国に予算要求し、工面する。

 今後10年間で44施設を廃止する方針だが、先は見通せていない。ドラム缶入りの放射性廃棄物は高レベル約500本、低レベル約56万~57万本を見込む。最終処分先は未定で、低レベルの一部ドラム缶が腐食していることが判明した。管理もずさんだった。

 原子力機構は高速炉の開発を続けているが、人員や予算に限りがある中、施設廃止に最優先で取り組む必要がある。処分場の確保など、機構だけでは解決できない課題も多い。着実に廃止を完了させるため国が前面に立ち、責任を持って対処すべきだ。