厚生労働省は30日、世帯ごとの所得や就業状況を調べる全国調査「国民生活基礎調査」を2020年は全面的に中止すると発表した。各種政策に反映させる国の重要な「基幹統計調査」で、1986年の開始以来、全面中止は初めて。保健所が調査の実務を担っており、新型コロナウイルス感染症への対応を優先させるのが理由。

 調査は毎年実施し、全国から無作為に対象世帯を抽出。調査員が訪問して調査票を配布し、後日再度訪れて回収する。

 厚労省は、全国の保健所職員が調査員を指揮監督し、問い合わせにも対応していることから、今年は実施が難しいと判断した。