政府の電力システム改革の総仕上げとして、原発など発電部門を持つ大手電力から送配電部門を切り離す「発送電分離」が、あすから始まる。

 新規参入した新電力が大手電力の発電・小売り部門と平等な立場で送配電網を使えるようにし、電力販売の競争を促して料金引き下げや多様なサービスに結びつけるのが狙いだ。

 大手が発電、送配電、小売りの3部門を一貫して担ってきた地域独占体制を排し、再生可能エネルギーの普及につながることも期待される改革である。

 送配電網の中立公平性を高め、改革を確かなものにしていかねばならない。

 発送電分離に対し、大手電力は「電力の安定供給を損なう」として強く抵抗していた。潮目が変わったのは東京電力の福島第1原発事故後で、大手の発言力低下に伴い、電力システム改革が進んだ経緯がある。

 政府は2015年に大手の管内をまたいで電気のやりとりを調整する電力広域的運営推進機関を創設し、16年に電力小売りの全面自由化をした。発送電分離は一連の改革の最終段階となる。

 既に分離済みの東電を含め、大手は送配電部門を別会社とし、役員や会計を切り離すことで関係を遮断する。送配電会社は大手や新電力から送電の手数料を得て、経営を成り立たせることになる。

 だが、送配電部門は別会社となっても大手のグループに残る。新電力側が不利な扱いを受け、自由な競争が阻害されないよう、政府は監視や検証を怠らないようにしてもらいたい。

 欧米では、送配電線の所有権を地域独占の電力会社に残したまま、運営を全て公的な第三者機関(独立系統運用機関)に移行したところもあるという。

 平等な送配電線のアクセスを保障するために、さまざまな方法を研究してはどうか。

 送配電会社には、再生エネの接続に柔軟に対応できる仕組みを整えてほしい。

 送電線につながる配電網を自治体などが使うことができれば、地域で風力や太陽熱などで発電し、消費する分散型のエネルギーを広げていくことも可能だ。分散型は非常時のエネルギー供給確保にも役立つ。

 発送電分離は改革の締めくくりであっても、終わりではない。電力自由化や安定供給に何をもたらすかを絶えず検証し、改革を継続していくことが大事だ。