希望する人が70歳まで働けるよう、企業に就業機会確保の努力義務を課すことを柱とした関連法が成立した。

 少子高齢化で将来にわたる人手不足が懸念される中、働く65歳以上の高齢者を増やし、併せて社会保障制度の担い手になってもらう狙いがある。

 厚生労働省は来年4月からの実施に向け、導入時の注意点などを指針にまとめるが、働く意欲も健康状態も人によって異なる。

 押し付けではなく、高齢者が個々の事情に応じて自由に働ける環境にしていかねばならない。

 現行の高年齢者雇用安定法は、企業に定年の廃止か延長、継続雇用制度の導入のいずれかで、希望者を65歳まで雇用することを義務付けている。

 関連法は、70歳までの就業について、労使の合意を前提に、企業がフリーランスや起業を希望する人に業務委託したり、自社が関わる社会貢献事業に従事させたりすることも選択肢に加えた。

 だが、フリーなどには雇用保険など働く人を守る仕組みがなく、不安定な環境に置かれる。

 加えて、高齢者なると労災に遭いやすくなるが、請負は労災保険が適用されにくい現実もある。

 企業との雇用関係がなくなれば労働者の立場は弱い。

 高齢者が使い勝手の良い労働力として利用されないよう、労使で収入や安全への配慮など委託契約の内容を十分詰めておく必要がある。

 現行の制度が抱える問題の解決も急がねばならない。

 「同一労働同一賃金」の制度が4月からまず大企業に適用されるが、中小を含め多くの企業は60歳定年を採用しており、再雇用する場合、賃金を大幅に抑えている。

 これに対し、定年後も同じ仕事をしている人が「賃金を下げられるのは不当だ」と裁判を起こしたこともある。

 高齢者の経験や知識を生かしてもらうには、処遇改善が欠かせない。企業任せにせず、国も支援策を示すべきではないか。

 政府は、70歳までの就業機会確保を、将来的に義務化したい考えだ。

 そうなれば、社会保障費抑制のために、原則65歳の公的年金受給開始年齢がさらに引き上げられる可能性も出てくるだろう。

 高齢者が安心していきいきと働ける社会にしていけるよう、実態に目をこらし、しっかりと検証していく必要がある。