【資料写真】京都市の町並み

【資料写真】京都市の町並み

 信用調査会社2社が7日発表した京都府内の3月の企業倒産状況(負債額1千万円以上)は、前年同月に比べ件数は横ばいで、負債総額は大きく下回った。両社とも、新型コロナウイルス感染拡大で観光関連を中心に経営環境は悪化しているが、金融機関の積極融資もあって現時点で倒産は限定的とみる。


 東京商工リサーチ京都支店によると、倒産件数は前月比2件増の19件。負債総額は50・7%減の4億1500万円。舞鶴市のもやし栽培会社が9800万円の負債を抱えて倒産した以外は、全て1千万円以上5千万円未満の小型倒産だった。同支店は「感染拡大で先行き不透明なため、傷口が広がる前に事業継続を断念する企業が増えるのではないか」とみる。
 帝国データバンク京都支店の集計(法的整理のみ)では、倒産件数は前月比8件増の22件、負債総額は6・9%減の4億6200万円。業種別では小売業9件、サービス業7件、建設業2件、製造業2件、卸売業と運輸・通信業がそれぞれ1件だった。同支店は「融資で調達した運転資金が尽きる夏ごろまでに状況が変わらなければ、倒産が増える可能性がある」としている。