政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策を閣議決定した。

 緊急事態宣言が発令され、厳しい状況に置かれる家計や企業の支援を重視した。総額約6兆円の現金給付を行う。

 家計向けでは、収入が大きく減るなどした世帯に現金30万円を支給する。全約5800万世帯のうち、1千万世帯超が対象になると見込んでいる。

 さらに児童手当受給世帯を対象に、子ども1人当たり1万円を上乗せする。

 何より求められるのは、迅速な実行である。実際の支給はまだ先のことになるが、国民の不安は日増しに高まっている。

 困っている人に着実に給付が行き渡るよう、給付の窓口となる各自治体とともに態勢づくりを急がなくてはならない。

 政府は郵送での申請や口座振り込みによる支払いもできる仕組みを検討しているという。感染拡大防止の観点から、窓口に大勢の人が押し寄せるのを防ぐためだ。

 自治体の負担に配慮し、いかに事務をシンプルにするか知恵を絞ってほしい。

 中小企業や個人事業主向けの給付も創設する。税制面でも資金繰りを支援し、法人税や社会保険料約26兆円の支払いを猶予する。

 すでに新型コロナの影響による倒産が出始めている。雇用を守るためにも対策を急ぐべきだ。

 財源を示した補正予算案も閣議決定した。歳入は全額を国債発行による借金で賄う。政府には国民に丁寧に説明し、理解を得る姿勢が欠かせない。

 緊急経済対策の事業規模は、国内総生産(GDP)の約2割に当たる総額108兆円に上り、過去の経済対策と比べても突出している。このうち財政支出は39兆円になる。問われるのは実効性だ。

 感染終息は当面見通せない。各国とも大規模な財政支出を打ち出し、米国はGDPの1割に当たる約2兆2千億ドル(約240兆円)の経済対策を決めた。

 安倍晋三首相は「規模は諸外国と比較しても相当思い切ったものだ」と強調するが、なお不十分だとの声も上がっている。

 今後の事態の推移次第では、さらに大規模な追加対策が必要になる可能性もあるだろう。

 まずは今回の対策が、必要な人にしっかり届くようにしなくてはならない。その上で、状況に応じた見直しにも柔軟に取り組んでいくべきだ。