政府による緊急事態宣言の発令に伴い、当面の間の臨時休業を決めた「京都マルイ」(京都市下京区)

政府による緊急事態宣言の発令に伴い、当面の間の臨時休業を決めた「京都マルイ」(京都市下京区)

 新型コロナウイルス特措法に基づく政府の緊急事態宣言発令から一夜明けた8日、対象区域に含まれなかった京都府や滋賀県の商業施設も、臨時休業や営業時間短縮の延長に相次いで踏み切った。外出自粛要請を受けて店舗営業を縮小する動きは広がっており、終息に時間がかかれば経営に深刻な影響をもたらす懸念が強い。

 京都市下京区・四条河原町の商業施設「京都マルイ」は、8日から当面の間の臨時休業が決まった。入り口には休業を知らせる張り紙が掲示され、知らずに訪れた東山区のコンサルタント会社社長の男性(42)は「ずっと自宅にいるのは気がめいる。散歩がてらに来たが仕方がない」と引き返した。

 四条通沿いでは臨時休業の店舗が徐々に増えている。アップルの直営店「Apple京都」なども休業しており、タクシー運転手の男性(50)は「行き交う人は繁忙期の1割近くに減った。1人の客を10台のタクシーで奪い合うような状態だ」と嘆く。

 同宣言の期間は約1カ月だが、感染の状況により延長の可能性も残る。百貨店では、大丸京都店(下京区)と近鉄草津店(草津市)が、緊急事態宣言を受けて時短営業の延長を決定。京滋の全百貨店が、期間を明示しない「当面の間」の時短営業体制に入った。

 飲食関係では「餃子の王将」の王将フードサービスが8日、都道府県の要請があれば、営業時間の短縮や客席数の削減などを行うとする対処方針を発表した。「食事の提供を続けることが飲食店の社会的使命」といい、工夫しながら店舗営業を継続する考えだ。

 TOAI(京都市中京区)も同日までに、全国のジャンボカラオケ広場で実施している臨時休業期間の延長を決めた。緊急事態宣言の対象区域にある121店舗は5月6日まで、京都府、滋賀県を含む他地域の67店舗は4月26日までの休業とする。

 京都府と京都市は8日、住民に緊急事態宣言並みの自粛を要請する新たな方針を示した。また、今後の状況次第では宣言の対象区域の拡大も懸念され、営業体制を見直す動きは広がりそうだ。