前日に緊急事態宣言が出され、マスク姿で四条通を行き交う人たち。普段の平日に比べて歩行者はまばらだった(8日午後1時46分、京都市下京区)

前日に緊急事態宣言が出され、マスク姿で四条通を行き交う人たち。普段の平日に比べて歩行者はまばらだった(8日午後1時46分、京都市下京区)

 新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態が東京、大阪など7都府県を対象に宣言されたことについて、京都新聞社は双方向型報道「読者に応える」のLINEに友だち登録している京都府と滋賀県の住民にアンケートを行った。京滋は緊急事態の対象地域でないが、自身の生活や仕事に何らかの影響があると考える回答者は9割を超えた。緊急事態宣言の課題については「外出自粛は要請までで、強制力がないこと」を挙げる人が最も多かった。

 「緊急事態宣言で生活に影響があるとしたらどんなことか」という設問(選択回答)は、「対象地域でなくても外出を控えるようになる」が39・5%で最多だった。「仕事や取引に影響が出て収入が減る」が28・5%、「その他の影響」が10・6%、「対象地域に住む親族や友人に会えなくなる」が8・9%、「対象地域に買い物や旅行に行けなくなる」が5・8%で、「影響はない」は6・6%だけだった。
 緊急事態宣言の課題について尋ねた質問(選択回答)では、「外出自粛に強制力がないこと」が40・7%に上り、「京都や滋賀をはじめ全国を対象にしていないこと」が30・2%と続いた。
 このほかでは「経済にマイナスの影響が大きいこと」が19・5%、「実施期間が短く、効果があまり見込めない」が3・6%、「土地・家屋の強制利用などで個人の権利が制限される可能性があること」が3・2%、「実施期間が長く、制約が大きすぎる」が2・8%だった。
 アンケートは7日に行い、2325人が回答した。