京都府・京都市による要請のポイント

京都府・京都市による要請のポイント

 新型コロナウイルスの感染拡大で大阪府や兵庫県に緊急事態宣言が発令されたことを受け、京都府と京都市は8日、住民に対し、宣言の対象地域並みに強い自粛を要請した。府は通院や通勤、食料の買い出しなど生活維持に必要な場合を除く不要不急の外出自粛を要請し、市は独自にナイトクラブやバー、カラオケ店などの利用を控えるように求めた。

 同日午前に府庁で開いた対策本部会議や報道陣の取材に対し、西脇隆俊知事は「緊急事態宣言に準じた対策が必要。感染拡大防止の行動をしてもらうという意味では宣言地域と同等だ」と述べた。府民には「終息に向けた非常に重要な一歩になる。理解、協力してほしい」と訴えた。
 要請では、生活維持に必要ではない外出のほか、緊急事態宣言が出ている7都府県との不要不急の往来、多人数での会食、10人以上が集まる集会への参加などの自粛を呼び掛けた。日用品や食料品の買いだめ自粛をはじめとした節度のある行動も求めている。
 府主催のイベントは屋内外を問わず当面は5月6日まで全面中止し、府立体育館や植物園など府の関連施設も同日まで休館する。
 京都市の門川大作市長は夜間から早朝にかけて接客営業するナイトクラブやバーなどの飲食店、カラオケ店、ライブハウス、スポーツジム、パチンコ店、ゲームセンターといった業種について、これらの利用を控えるよう市民に要請した。
 他都市で感染事例が起きていることに加え、密接など感染リスクが高まる「三つの密」になりやすい業種が対象。門川市長は8日の対策本部会議で「市民の命と暮らし、健康を守るため、緊急事態宣言が発令された都府県と同じ危機感を持つ必要がある」と理解を求めた。