京都府は、今年相次いだ災害の対応を検証し、避難情報の提供や関係機関の連携など改善の方向性をまとめ、このほど開いた有識者の会合で報告した。住民に避難の必要性を知らせる方法について、河川の水位などの危険度が分かる具体的な状況を緊急速報メールで知らせる案を盛り込んだ。

 今回の検証に際して京都市以北の府民582人に聞き取った調査の結果では、西日本豪雨で指定避難場所に行った人は2・1%、別の避難場所に逃げた人が1・2%、自宅の2階など屋内で安全確保の行動をとった人が15・8%で、避難行動をとらなかった人が76・5%だった。

 このため、豪雨時の避難情報については勧告や指示に加え、「浸水が広がっている」「樋門が閉鎖された」といった具体的な情報をメールで伝えるとした。ダムが満水に近づき放流量を増やす場合に避難勧告を発令することも検討する。

 また、安否不明者の氏名を市町村の意向を踏まえた上で公表し、早期の確認につなげる方針も示した。

 大規模停電の対策では、府や市町村、関西電力との間で確実に情報交換ができるホットラインを構築し、優先的に復旧する施設のリスト化や非常用発電機を貸与する仕組みを設けるといった対策を進めるとした。

 来年5月をめどに具体策をまとめ、地域防災計画の見直しに反映させる。