京都府庁

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 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、京都府と京都市は9日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域に京都府を指定するよう政府に要請する方針を決めた。10日に西脇隆俊知事と門川大作市長が緊急の共同会見を開いて表明する。

 7日の緊急事態宣言では東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県が対象地域となった。京都府は外れたものの、西村康稔経済再生担当相が府内での感染者数の増加を踏まえ「より注意してもらう府県の一つ。安心という状況ではない」と言及した。
 これを受け府は8日に通院や通勤、食料の買い出しなどの生活維持に必要な場合を除く不要不急の外出自粛を要請するなど、宣言地域並みの強い自粛要請を打ち出した。西脇知事は「感染拡大防止の行動をしてもらうという意味では宣言地域と同等と考えている」と説明した。
 さらに、府内の感染者数が9日現在で165人に上るなど増加を続けていることから、一層の感染防止措置を図るため宣言の対象地域に加わることが必要と判断したとみられる。府と同じく宣言地域から漏れていた愛知県の大村秀章知事は同日、同県を対象地域に加えるよう国に要請している。