緊急事態宣言の要請について会見する門川市長(10日、京都市上京区・府庁)

緊急事態宣言の要請について会見する門川市長(10日、京都市上京区・府庁)

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、京都府と京都市は10日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域に府を追加するよう政府に要請した。西脇隆俊知事は会見で「(宣言が出た)7都府県と比べても同等の厳しい状況」と強く訴えた。 

 西脇隆俊知事と門川大作市長の共同記者会見での主なやりとりは次の通り。
 ―国への要請を決めた理由は。
 西脇 府内で感染者の増加傾向が続いており、特にこの1週間で感染経路不明が大幅に増えた。往来が多い大阪府、兵庫県でも多くの感染者が出ている。
 門川 京都は宣言地域とほぼ同様の取り組みを行っている。しかし「京都はまだ大丈夫だ」と誤解がある。人口当たりの感染者の割合で言えば全国5番目の多さだ。
 ―緊急事態宣言の効果は。
 西脇 いざという時に知事の権限が行使できるということで、住民に安心感を与えられる。京都が厳しい状況であると認識してもらえるという、心理的な効果もある。
 ―事業者への休業要請と、それに伴う補償を実施する考えは。
 西脇 現段階で個別の事業者に休業要請することは考えていない。まずは行動自粛の効果をみた上で、先行する府県や府内の状況を踏まえ判断したい。
 ―京都観光への影響は大きい。
 門川 感染拡大防止が最大の経済対策だ。相談や支援の態勢、国への支援要望をしっかりと実行していきたい。
 ―医療提供体制が厳しさを増している。
 西脇 一番重要なことは重症者の命を守ることだ。軽症者や無症状者には宿泊施設を確保し、重症者や中等症者に病床を回す。