京都市は4日、中小企業の支援策をまとめた「地域企業の持続的発展に関する条例(仮称)」を市議会の2月議会に提案し、4月の施行を目指す方針を明らかにした。新規事業の創出に向けた相談会の開催や、地域に根付いて活動する企業を顕彰する制度の創設などを盛り込む。

 人手不足や後継者問題などに苦しむ企業が増える中、企業が地域の発展に果たしてきた役割に着目。条例で市内の中小企業約5万2千社を「地域企業」と定義し、持続的発展のための支援を市の責務とする。

 相談会は、アイデアを持ち寄って実現可能性を探る場として位置付け、開催頻度は月1~2回程度を想定する。顕彰制度は、担い手育成や自然環境保全などでモデルとなる活動を行った企業を対象とする。災害に備えて企業などが事前に定める事業継続計画(BCP)の策定支援なども検討している。

 門川大作市長は4日の年頭記者会見で「中小企業の活性化が京都経済の活性化につながる。京都が京都であり続けるために地域企業が果たす役割は大きい」と述べ、条例の必要性を強調した。21日まで条例骨子案について市民の意見を募集する。