国会議事堂

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 京都府などが要望する新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言対象区域への追加指定を巡り、政府の担当者は14日の衆院厚労委員会で、現時点において加える認識を示さなかった。無所属の山井和則議員(比例近畿)への答弁。
 京都の感染拡大リスクを踏まえて追加指定を求める質問に対し、内閣官房の審議官は「都道府県の要請を受けて出すものではない」と述べ、感染のスピードや経路の追跡状況を見て適切に判断すると答弁した。
 指定の遅れが死者数の増加を招いた場合、国として責任を取るかを問われた加藤勝信厚労相は、「京都府と連携し、しっかりとした医療体制構築に努めたい」と述べるにとどめた。