京都市役所

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 京都市は14日、新型コロナウイルスの感染防止策を強化するためとして、市内の保育園や学童クラブの受け入れ基準を厳格化し、該当しない世帯の保護者には利用の自粛を強く求める方針を決めた。対象期間は17日から5月6日まで。

 新たな基準では受け入れる世帯として、全ての保護者が、(1)就労のために職場への出勤が必要な場合(2)障害や出産、介護、虐待の恐れなど福祉的配慮が必要な場合―のいずれかに該当することとした。
 一方、保護者が在宅勤務をしているなど基準に該当しない世帯に対しては、家庭での保育を強く要請する。また家庭の中で発熱やせき、鼻水など風邪の症状のある人がいる家庭についても、保育園などでの感染拡大を防止するため利用を控えるよう求める。
 市はこれまでも保護者に対し「可能な限り家庭で保育を」と呼び掛けてきた。しかし育休中や休職中でも子どもを預ける保護者が一部いたといい、明確な線引きを設ける必要があると判断した。
 対象となるのは認可保育園や認定こども園、小規模保育事業所など419施設、学童クラブ161施設と、預かり保育をしている私立幼稚園。
 門川大作市長は方針を決めたこの日の市対策本部会議で「子育て中の家庭には、大変な負担をかけることになるが、今が感染拡大の防止に重要な時期になる」と理解を求めた。