京都市役所

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 京都市は14日、新型コロナウイルス感染症を巡り、感染拡大防止や経済対策の強化、自治体への財政支援の充実などを求める要望書を国に提出した。
 感染拡大防止では、現在医療目的に実施されているPCR検査とは別に、社会的インフラの維持を目的とした検査態勢の確立を要求。医療機関や保育所など市民生活の維持に不可欠な事業所で、感染者が確認された場合に勤務者全員が自宅待機となる事態を回避するため、としている。
 業績悪化した企業が従業員を休ませた際に国が支給する「雇用調整助成金」の上限引き上げや、政府が自治体向けに創設する1兆円の臨時交付金の増額なども求めている。