東京商工リサーチが、新型コロナウイルスに関して企業に実施した直近のアンケート結果によると、京都府内では「影響が出ている」「今後影響が出る可能性がある」と答えた企業が98・4%に上り、ほぼ全社に達したことが分かった。

 3回目となる同アンケートは、今月5日までの10日間に全国で行い、府内に本社を置く250社の回答を抽出した。
 新型コロナウイルスの感染拡大で「影響が出ている」のは65・6%で、「今後影響が出る可能性がある」としたのは32・8%だった。「影響はない」は4社のみにとどまった。
 3月の売り上げを前年同月と比べた場合、前年実績を下回った企業は64・8%。2割以上減ったのは中小企業で26・7%を占め、前回調査時より約10ポイント上昇した。
 従業員の「在宅勤務・リモートワーク」の運用状況は、「実施した」が18・2%にとどまった。規模別では大企業が52・0%実施していたが、中小企業は85・7%が「実施していない」と答え、明確な差が表れた。
 資金繰りには約半数の48・1%が「影響がある」と回答。現在の状況が続くと、仕入れや給与支払いなどの決済ができなくなる恐れがある時期は、全68社の回答で「4~6カ月後」が最も多く、「3カ月後」が続いた。東京商工リサーチ京都支店は「資金繰りに窮する企業の割合が今後ますます高まる」と推測している。