京セラは、ソーラー事業のビジネスモデルを転換する。発電した電力を自家消費する需要の拡大をにらみ、事業の軸足を太陽光発電パネルの供給から長期間の安定稼働を支えるサービスにシフト。2019年度中にも他社と合弁で新会社設立に向けた体制を整える方針で、低採算に苦しんできたソーラー事業の収益を立て直す。

 京セラは、太陽光パネルを生産販売し、システムの施工や保守管理もグループで手掛けている。だがパネルは海外勢との価格競争が激化し、採算が悪化。19年3月期もソーラー事業の損益は170億円の税引前赤字を見込むなど利益確保が難しい状況が続いている。

 国内では太陽光でつくった電気を電力会社が10年間、同じ価格で買い取る単価が来年秋から順次大幅に引き下げられる見通しで、電気を売らずに自ら使う動きが家庭や企業で広がりつつある。今後は長期間安定して発電するニーズが高まるとみて、運用や保守管理に事業の比重を移す。

 谷本秀夫社長は「保守管理では全国各地のグループ拠点を活用できる。社外のパートナーとも組み、太陽光発電の総合サービスを手掛ける体制を整える」と強調。大手電力や新電力の企業などと合弁会社を立ち上げ、太陽光発電施設のトータルの運営支援を通じて収益を伸ばす考えだ。