京都府庁

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 政府が新型コロナウイルスの緊急事態宣言を全国に拡大したのを受け、京都府は17日、特措法に基づいた施設への休業要請を決めた。区域は府内全域で期間は18日午前0時から5月6日。遊興施設や劇場、運動施設などを対象とした。休業要請に協力した中小企業に20万円、個人事業主に10万円を給付する府独自の支援策も打ち出した。

 府は東京や大阪と同様、重点的な対策を必要とする「特定警戒都道府県」に位置づけられた。西脇隆俊知事は府庁で開いた臨時の記者会見で「重い責任があり、身が引き締まる思い。これからが終息に向けて、正念場だ」と述べた。

 休業要請は、先行して宣言が発令されていた大阪府、兵庫県と足並みをそろえる形となった。対象はナイトクラブや映画館、パチンコ店など幅広く、大学や図書館も含まれる。百貨店などの商業施設は生活必需品売り場以外の休業を求めている。

 社会生活を維持するために必要な病院やスーパー、コンビニ、理美容院、公共交通機関などは対象外とした。居酒屋を含む飲食店は営業が午前5時~午後8時、酒類の提供は午後7時までと提示した。

 府は支援給付金の総額を20億円台の半ばと想定し、来週にも補正予算案を府議会に示す方針。

 緊急事態宣言を受け、あらためて生活維持に必要な場合を除く外出の自粛を要請し、夜の繁華街への外出はより強く自粛を求めている。イベントは規模や場所にかかわらず、開催自粛を要請する。

 府内では17日正午現在、225人の感染者が判明し、3人が死亡している。