高島市役所

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 緊急事態宣言の対象地域拡大を受けて、滋賀県高島市は17日、全市民約4万8千人を対象に、1人当たり1万円分の地域通貨を支給する支援策を発表した。また、高校生以下の約6400人を対象に1人当たり3千円分の図書カードを支給する。どちらも大型連休明けをめどに、各世帯に郵送する方針。


 福井正明市長は「国難ともいえる状況の中、休業などによって所得が減少した市民への生活支援と市内経済の活性化を合わせた市独自の対策。現時点で市内の感染者はゼロだが、スピード感を持って対応する必要があると政治的判断をした」と述べた。
 地域通貨は市商工会が発行している「アイカ」で、市内の生鮮食料品店や飲食店、宿泊施設など約1300店で使える。1人当たり千円券10枚を支給する予定。
 図書カードの支給は「幼稚園や小中学、高校が休業中で家庭にいる子どもの学習支援」と位置付ける。
 支援策にかかる経費約5億2千万円は、財政調整基金を取り崩して賄う。これらを盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を、24日開会予定の市議会臨時会に提案する。
 また、市は20日から5月6日まで、藤樹の里文化芸術会館、体験交流センターゆめの、ビラデスト今津、グリーンパーク想い出の森など市内71施設を休業すると決めた。道の駅は飲食店のみ休業とし、物販は営業する。